こんばんは。
今回は円安がもたらす危機というタイトルで、一会社員として円安について見ていきたいと思います。
まず、周知ではありますが円安について。
円安とは？
円安とは、円の影響力が弱いことをいいます。円安ドル高である現在、円の影響力がドルに対して弱いことを意味します。
2011年頃の円高では、1ドル80円を切るくらいでしたので、80円支払えば1ドルという商品を手に入れることができました。
しかし、1ドル117円である現在では、1ドルを手に入れるのに117円も払わなければなりません。
トヨタ自動車を筆頭としたメーカーは輸出を収入の大きな柱としています。
こういった輸出企業が海外でクルマなどの商品を売った場合、お客様から対価として得られるのは外貨、アメリカで売った場合はドルになります。
このように、輸出した場合には外貨で利益をあげることになります。
しかし、企業としてあげた利益は、日本国内で働く社員にも給料として支払われます。
その給料はもちろん、円で支払われます。
ということは、外貨で得た利益を給料を支払うために日本円に替えなければならないということです。
円安ドル高の状態で、海外で商品を売るときには、例えば1ドル117円であれば日本で買えば100万円の商品もアメリカでドルで買えば1ドルが117円になるわけなので854700円で買えることになります。
つまり、円安だと海外で商品が売れやすくなります。
さらに、日本で働く社員に対してはドルを円に替えて給料を支払うわけですので、1ドルが117円になるため安上がりになるわけです。
こいういわけで、円安だと輸出産業が盛り上がります。
これに対して、円高は逆の現象が起こり、輸出はしにくくなります。
これが今のアメリカです。
ドル高なので、アメリカの企業がつくった商品より日本の作った商品のほうが売れやすい。
さらに、輸出はしにくい。
こういった現象に対して、次期米大統領トランプ氏は警鐘をならしているわけです。
円安は日本の国力増大にとってはいいことです。
しかし、過激な発言を繰り返すアメリカ第一主義のトランプ氏が次期米大統領になるということですので、日本は大変やりにくい状況になります。
トランプ氏の日本潰しが加速する可能性が極めて高い。
今年は、欧州の総選挙や大統領選挙がいくつも予定されており、結果によっては先行きが不透明な世の中です。
日銀の黒田総裁の緩和政策も、行き詰まっている状況です。
実質、9月に出された検証結果を踏まえて最近発表された日銀の政策では、量的緩和政策が失敗したことを意味する内容も盛り込まれています。
こういった多くの不透明さが招くたくさんの危機を今後は柔軟に対応していく必要があるのが、民間企業です。
企業の経営者だけではなく、私を含めた民間企業の社員こそがこういった世の中の状況を理解する必要があります。
私は企業のために生きているわけではなく、自分自身、家族のために生きています。
ですので、状況によってはいつでも次の手が打てるよう、自己啓発をはじめスキルや人間力、人脈を広げていく必要があります。
このことを肝に銘じて、今後起業に向けて邁進していきたいと思います。
最後に、流れの変わり目には多くのチャンスがあることを再認識したいと思います。
今後とも頑張ります。